概要

会社名

パリノ・サーヴェイ株式会社

代表者

代表取締役 宮地克明

資本金

5000万円

取引銀行

みずほ銀行 小舟町支店

社員数

32名

登録

計量証明事業所 群馬県 環 第17号

当社スタッフの専門領域

地質学・地理学・鉱床学・鉱物学・岩石学・古生物学・花粉学・植物生態学・海洋学・考古学・農学・土壌学・分析化学

拠点

本社・東京支店・東京作業所

〒114-0014 東京都北区田端1-25-19サントル田端1丁目ビル 1F
TEL:03-6386-4018 FAX:03-6386-4020

研究所・関東支店

〒375-0011 群馬県藤岡市岡之郷戸崎559番3号
TEL: 0274-42-8129 FAX: 0274-42-7950

大阪営業所

〒564-0044 大阪府吹田市南金田2丁目3番26号 ファーイースト21 502号
TEL:06-6193-9885 FAX:06-6193-9886

沖縄支店

〒901-2226 沖縄県宜野湾市嘉数1-18-17
TEL:098-942-8030 Fax:098-942-8031

沿革

1972年
日本肥糧株式会社企画部及び研究所にて花粉分析調査開始
1973年10月
依頼分析受注開始
1975年7月
研究室・分析室完成(群馬県藤岡市)
1978年9月
パリノ・サーヴェイ株式会社設立
1978年9月
インドネシア原人学術発掘合同調査参加
1980年12月
東京本社CMビルに移転
1981年10月
考古学分野受注拡大始まる
1981年12月
組織改新
1982年2月
中国考古学会交流
1983年8月
地震予知調査(通産省地質調査所)始まる
1983年11月
石油開発調査協力始まる
1983年11月
環境計量事業所登録、土壌研究室開設
1985年3月
本社、三井ビル内に移転
1985年4月
地質技術部新設
1986年3月
岩石薄片作製室完成(岩石薄片作製技術の導入)
1986年11月
機構改革(研究所・室制確立)
1986年12月
空中花粉調査協力
1988年6月
中国花粉学会交流
1988年7月
研究所増築(群馬県藤岡市)
1988年8月
学術発掘調査参加(イースター島内遺跡調査)
1989年10月
海洋調査協力(東海大学)
1990年9月
学術発掘調査参加(沖縄県)
1991年7月
組織変更(考古・地質・土壌の3室制度確立)
1991年9月
学術発掘調査参加(沖縄県伊是名貝塚)
1991年11月
創立15周年記念講演会開催、「PALYNO」創刊(No.1)
1992年4月
石灰質ナンノ化石分析開始
1994年10月
「PALYNO No. 2 」刊行
1995年9 月
波長分散型蛍光X線分析装置の導入
1995年11月
本社、日産江戸橋ビルに移転
1996年3月
阪神・淡路大震災後の活断層関連調査始まる
1996年5月
放射性炭素年代測定事業開始
1996年8月
学術発掘調査参加(北海道美利河遺跡)
1997年7月
「詳細分布調査」参加(沖縄県伊是名元島遺跡)
1998年4月
「PALYNO No. 3」刊行
1998年11月
学術発掘調査参加(中国四川省芒城遺跡)
1998年12月
「日本人および日本文化の起源に関する学術的研究」調査参加(沖縄県茅打バンタ遺跡)
1999年4月
23期開始、決算期の変更(4-3月)
1999年12月
学術発掘調査参加(大分県聖嶽洞穴)
2001年3月
普天間基地返還に伴う試掘調査協力開始(沖縄県)
2001年3月
「PALYNO No. 4」刊行
2001年4月
大阪支店開設(大阪府吹田市)
2001年9月
「重要遺跡確認調査」参加(沖縄県港川フィッシャー遺跡)
2001年9月
資試料保管庫(新)完成
2002年1月
組織変更(研究センター・分析センターの両センター制確立)
2002年9月
資本金5,000万円に増資
2002年11月
土壌汚染対策法関連業務開始
2002年12月
エネルギー分散型蛍光X線分析装置の導入
2005年6月
赤外顕微鏡付きFT-IR 分析装置の導入
2005年8月
沖縄支店開設(沖縄県浦添市)
2005年10月
学術調査参加(愛媛県上黒岩岩陰遺跡)
2006年8月
学術発掘調査参加(新潟県本ノ木遺跡)
2006年11月
「考古資料の岩石学」(五十嵐俊雄著)刊行
2007年8月
EDX付電子顕微鏡の導入
2007年9月
「PALYNO No. 5」創立30周年記念号刊行
2007年10月
「徳永重元博士献呈論集」刊行
2007年10月
創立30周年記念講演会開催
2011年
東日本大震災関連の津波堆積物調査、断層調査始まる
2013年
土壌断面剥ぎ取り調査事業開始
2014年
遺物保存処理事業開始
2015年11月
年代測定試料合成装置(Ionplus AGE3)導入
2016年4月
発掘調査・遺物整理事業参入
2018年
東京作業所(遺物整理拠点)開所
2019年5月
群馬作業所(遺物整理拠点)開所
2020年7月
本社・東京支店・東京作業所 移転統合
2022年12月
藤岡市下栗須に藤岡倉庫開所
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